東日本大震災に緊急的「失業対策法」を復活しては

東日本大震災で、多くの方が亡くなり、被災された方も多くいます。
心より、お悔やみとお見舞い申し上げます。
被災者の多くの方は、家も流失し、仕事も無くなり、これからの生活すら、
見通しの立たない不安な日々を過ごしています。
私の子供の頃のことを思い出したのですが、
地方公共団体等で行っていた、
失業対策事業（失対事業）
を、この度の震災復興で行ってはと思いました。
調べたのですが、戦後の復興事業として
法律が施行され、全国で、
国が、地方自治体で事業を行い、
多くの方が、雇用され、
生計に役立ったと聞いています。
高度成長後、平成7年で廃止されたようですが、
今回の東日本大震災の復興事業の
一環として、被災者の生活支援、雇用支援に
役立つと思います。
震災地では、膨大ながれきの山を、
片付ける作業、がれきの分別等、
道路の整備事業、河川の整備事業、港湾整備など
震災復興事業は多岐にわたり、多くの人手が必要と思います。
被災者の方々の、雇用、生活基盤が安定すれば、新たな生活の展望が
生まれるのではと思います。緊急政策ではと感じました。　還暦過ぎ親父の独り言

参照　
平成7年3月31日に廃止された　緊急失業対策法　
　　　　「法律の目的」
第１条　この法律は、多数の失業者の発生に対処し、
　　　　　失業対策事業及び公共事業にできるだけ多数の失業者を吸収し、
　　　　　その生活の安定を図るとともに、経済の興隆に寄与することを目的とする。