生保の現物給付解禁、介護や葬儀など、保険金受給の選択

数日前の新聞報道によると、金融庁は、生命保険会社が
保険金支払に代わり、介護や葬儀などの現物商品を顧客に提供する
保険商品を販売できるように規制を緩和する。記事が掲載。

我が国の保険では、保険金の代わりにサービスや物品を
直接提供する「現物給付」ができない仕組みです。

しかし金融庁は審議会等を進め、年内にも保険業法の規制を緩和を行い。
新しい保険が平成26年にはお目見えするかも。

介護保険業界などでは、保険会社、損保会社が、介護を
行っている会社を傘下におさめ
きたる保険改正後に合わせ展開しています。

大資本の保険会社が、葬儀業界に、進出してくることは、厳しい状況が
更に加速され、淘汰される業界と思います。

私たちに何ができるか、考え行動しなければと思う新聞記事でした。